日本環境学会の学会誌「人間と環境」に堀の調査論文が掲載されました。
タイトルは、2020年7月以前のレジ袋有料化の普及について（On the Spread of Plastic Bag Charges befire July 2020）。
内容は、一昨年（2020年）7月1日に全国の小売店でレジ袋の有料配布が実施されましたが、それ以前に都道府県や市町村単位で、市民団体や事業者、行政らが話し合い、自主協定などでレジ袋の削減に取り組んでいた地域がある一方、「買い物袋を持参しましょう」などの「呼びかけ」にとどまった地域もあります。その取組は千差万別。可能な限り取組の差異を明らかにしました。
上のタイトル横の文字列から論文のPDFデータにリンクします。
成果を上げた地域の経験は、今後のプラスチック削減でも重要
使い捨てプラスチックの削減は、いまや地球的な課題であり、「レジ袋の削減」で終わるものではありません。今年（2022年）4月に施行されたプラスチック資源循環促進法によって、国は特定プラスチック12品目の削減を関係事業者に求めていますが、対象は、私たちが使うプラスチックのごく一部です。他にも減らせるプラスチックは多々ありますが、法的な規制対象になるのを待つのでなく、地域住民や事業者、行政の話し合いによる自発的な取組が今後も重要です。
「レジ袋有料化協定」を締結した地域では、事業者や地域住民の理解を得るため、熱い議論とさまざまな取組が行われました。その教訓は、今後の使い捨てプラスチック削減の取組を進めるうえで、おおいに役立つはずです。
地域によって取組の成果はいろいろ
以下に掲示する各都道府県の取組は、本論文中で掲載しきれなかった内容を含んでいます。各都道府県名の頭（左端）に、A1やB2などの記号がありますが、それぞれの意味は、以下の図と解説を見てください。先行的な取組を行っていた地域には次につながる教訓があるはずです。
上図の解説
県主導の有料化協定等が締結されていた場合は、A1またはA2としています。
・A1は、ほぼ全県でレジ袋有料化が普及している。
・A2は、レジ袋有料化が全県に広がっているわけではない。
県単位の協定がない場合は、B1〜B3またはCとしています。
・B1は、市町村単位の協定が、全県またはほぼ全県に普及している。
・B2は、市町村単位の協定が、県人口比で半数以上の市町村にまで普及している。
・B3は、市町村単位の協定が、県人口比で半数未満の地域で締結されている。
・Cは、県内の一部の地域、または一部の店舗でのみ有料化を実施している。
2020年7月以前の各都道府県のレジ袋有料化の取組
（各WEBサイトの最終確認は、2020年5月から2021年12までの間）
B2 北海道 県レベルではなく、市単位での有料化協定が広まっていた。
札幌市 2008年5月以降2009年1月までに13事業者160店で有料化実施（2017年現在）。
https://www.city.sapporo.jp/seiso/topics/reji/kyotei_teiketsu.html#210113
他、函館市、旭川市、室蘭市、帯広市、北見市、苫小牧市、釧路市、江別市、伊達市、千歳市、登別市などで有料化協定が締結されていた。
函館市、函館新聞社、函館地域ニュース2008.9.28配信記事（有料化）。
https://www.ehako.com/news/news2008a/3093_index_msg.shtml
旭川市 平成22（2010）年度以降、市内に店舗を有する8事業者のレジ袋削減率85%以上（有料化）。 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/271/283/289/p009026.html 室蘭市、登別市、伊達市 平成20年7月三市広域連携によるレジ袋削減に関する協定締結（有料化）9事業者31店舗。 http://www.city.muroran.lg.jp/main/org3300/reji-yuryo.html
A1 青森県「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」参加事業者、2020.12.31現在。県内54事業者304店舗 が「青森県におけるレジ袋削減推進に関する協定」のもと、レジ袋の無料配布中止（有料化）に取り組んでいた。
https://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/rejibukuro.html
C 岩手県「エコショップいわて認定店制度」はあるが、レジ袋有料化を求めるものではない。
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/recycle/1019306.html
盛岡市 レジ袋使用量削減協力店、21事業者63店が参加。有料化は1事業者2店（イオン盛岡店、イオン盛岡南店）、2016年8月現在（地域生協も有料化未実施）。 http://www.city.morioka.iwate.jp/kurashi/gomi_recycle/genryo_recycle/1001547.html
C 秋田県 「マイバッグ推進運動」協定締結事業者の取組等について
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/31033
「マイバッグ推進運動」協定締結事業者の取組一覧
生協を含めて「マイバッグ持参呼びかけ」や「ポイント付与」。ほぼイオン系6店のみが有料化（由利本庄市での協定と重複あり）。
県内では由利本荘市で、2009年から地域をあげて有料化実施（スーパー8店すべてイオン系）。
https://www.city.yurihonjo.lg.jp/kurashi/gomi/2545
秋田市 WEBサイト「レジ袋削減の取組み」、ポスターの作成やマイバッグ作成講座の案内のみ。
https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/recycle/1006070/1009919/index.html
B1 宮城県 みやぎレジ袋使用削減取組協定取組内容 コンビニの参加はない。
宮城県みやぎレジ袋使用削減取組協定取組内容。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/index2.html
協定締結式は2008年10月17日
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/regi-index.html
仙台市は独自の協定締結を進めた。仙台市ワケルネット。
https://www.gomi100.com/3r/abc/000373.php
B1 山形県
2008年のジャスコ東根店（現在イオン）と東根市、山形県の協定から始まり、2009年度中にほぼ全県の市町村にレジ袋有料化協定が広まった。
A1 福島県 福島県におけるレジ袋の削減に関する取組
「ストップ・ザ・レジ袋実施店（レジ袋無料配布中止の取組を行う店舗）」県内461店2019年11月1日現在。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035a/stopthereji2.html
A1 茨城県 スーパーマーケット事業者における県全域を対象としたレジ袋無料配布中止の取組推進。
協定締結者(平成25年4月1日現在)、県内26市町村27事業者272店舗。
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/kankyo/reg-undono-shushi.html
A1 栃木県 「栃木県におけるレジ袋削減に関する協定」の締結について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d05/houdou/29houdouhappyou/rezibukurosakugenkyoutei.html
県及び市町協定締結事業者及び店舗数、25事業者68店舗（2019年9月1日現在）。
C 群馬県
店頭での啓発活動 平成30年度レジ袋削減店頭啓発実施状況 https://www.ecogunma.jp/?p=6757
令和元年度レジ袋削減店頭啓発実施状況 https://www.ecogunma.jp/?p=13120
隔月一回県内の12市町17店舗で店頭啓発と有料化に関するアンケートを実施。
令和元年度 第1回 前橋市環境審議会で、過去の前橋市の取組が紹介されただけ。 https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/gyomu/5/1/23331.html
令和2年度 第1回 前橋市環境審議会 レジ袋が有料化するのだから、以前のように、指定ごみ袋として使えるようにしたらいいのではないか、という意見が出ていた。
https://www.city.maebashi.gunma.jp/gyosei/4/1/1/25788.html
A2 埼玉県 「協定締結方式による全県的なレジ袋有料化実施」自治体の取組概要
18事業者と締結。有料化は努力義務。県WEBには実態・実績の記載なし。
環境省レジ袋に係る調査（2008）には、生協、イオンのみ有料化。
https://www.env.go.jp/recycle/yoki/c_1_questionnaire/questionnaire_22_b_4_1_1.html#CON03
川口市の大手スーパー12店で有料化実施（2008.11.10）。
川口市レジ袋使用概況確認書一覧 イオン、イトーヨーカドー、西友、オーケーが実施。
クリックしてreiwa1_gaikyoukakuninnsyo.pdfにアクセス
C 千葉県 ちばレジ袋削減エコスタイル(ちばレジエコ)
一人ひとりの意識次第で「誰でも、すぐに、簡単に」取り組めるレジ袋の削減。
具体的な取組み内容として、県民（消費者）がそれぞれ積極的にマイバッグの持参や、レジ袋の辞退等をすることで…、と記載（2020年になるが啓発活動か？）。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/3r/rejieco/trejiecopromotion2.html
千葉市 実証実験「レジ袋削減に向けた取り組み～8円から始めよう！エコ活動～」
https://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/shushugyomu/2020siteibukuro_rejibukuro.html
C 東京都 2017年11月現在、都区内では杉並区のみ有料化を主とした協定締結（第一回レジ袋削減に向けた意見交換、参考資料4 都内自治体の取組より）。
2019年1〜2月にかけて、東京都が都内2店舗で「レジ袋削減店頭キャンペーン（レジ袋は、いりません。）」を開催。
杉並区 杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例 平成30年度のマイバッグ等持参率60%を達成した事業所数は45店舗 https://mykoho.jp/article/東京都杉並区/広報すぎなみ-令和2年2月15日号-no-2272号/レジ袋の削減にご協力ください-2/ より。
八王子市 2019年7月現在 レジ袋削減推進協議会参加店41店中、有料化実施店9店。
武蔵野市 レジ袋の使用削減とマイバッグの持参促進締結。事情に応じた取組をすることになっていて、取組としてレジ袋有料化は例示されていない。
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/gomi_kankyou_eisei/1004850/1004859.html
日野市 有料化一斉実施が流れ、その後一部スーパーが本社方針で単独で有料化実施。
クリックして20171117-140456.pdfにアクセス
A2 神奈川県
2009年5月12日「神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取組の実践に関する宣言」発足式
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/cnt/f6754/p20845.html
神奈川県レジ袋削減実行委員会、取組状況報告書（平成21年度～平成24年度）
平成30年度レジ袋削減に関する取組報告の内容（32社994店舗）レジ辞退率(各店舗の平均値)31.4％ (推計値) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/cnt/f6754/p1175754.html
レジ袋有料化は994店舗中、138店舗（14%）
A2 新潟県 新潟県レジ袋削減県民運動
協定締結社と宣言事業者があり、協定事業者（有料化実施）の9社中、佐渡市内でのみ有料化実施事業者は5社。宣言事業者22社のうち、有料化実施事業者は2社と思われる（レジ袋辞退率から）。
A1 富山県 レジ袋の無料配布の取止めについて
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1705/kj00010807-002-01.html
2008年3月5日、国内で最も早く県単位のレジ袋有料化協定を締結した。4月1日開始。25事業者。
A1 石川県 県内事業者とのレジ袋の削減協定について
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/reji_bukuro/index.html
スーパー、ドラッグストア、クリーニング店に「マイバッグ等持参率80％以上」を目標としているが、実際の取組店、実績について触れていない。「平成31年4月現在で、39事業者参加」と掲示しているが、取組の内訳は不掲載。
県のWEBより、金沢経済新聞の記事の方がよくわかる。2009年5月28日付け記事。
「6月からの有料化には、スーパー（161店舗）、薬局（122店舗）、クリーニング店（146店舗）の3業種430店舗が参加する。」
https://kanazawa.keizai.biz/headline/546/
金沢市 金沢市におけるレジ袋大幅削減に向けた取り組みに関する協定締結式
2009年4月6日に実施した「金沢市におけるレジ袋大幅削減に向けた取り組みに関する協定締結式」において、事業者、市民団体、金沢市の三者による自主協定を締結し、同年6月からレジ袋の無料配布中止等に取り組んでいます。22事業者。
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/25001/seisaku/ondanka_boushi/katei_co2taisaku/rejibukuromuryouhaifuchuushi.html
B1 福井県 レジ袋有料化の状況（平成31年4月末現在）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/junkan/ippan/reji.html
8市4町451店で有料化実施（17市町のうち12市町、人口比90%以上で実施）。
市町村ごとの人口はhttps://uub.jp/cty/fukui.htmlから。
A1 山梨県 「山梨県におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定」に関するレジ袋削減効果等について
2008年6月10日、富山県に次いで国内2番目の県単位の協定締結。18事業者107店舗がレジ袋有料化を実施（6月30日開始）。2011年6月までに40事業者1組合449店舗が協定参加。
クリックしてh2403hodousiryou.pdfにアクセス
A1 長野県 「長野県レジ袋無料配布中止事業者登録」一覧
2013年5月23日、23事業者173店で無料配布中止開始。コンビニの参加なし。
クリックして3011rejitouroku.pdfにアクセス
B1 岐阜県 レジ袋有料化協定 参加店舗数
2007年12月14日の輪之内町での協定締結を皮切りに、2009年4月までに県内全市町村で協定締結。
B2 静岡県 環境省「レジ袋に係る調査（平成20年度）22静岡県」より。
https://www.env.go.jp/recycle/yoki/c_1_questionnaire/questionnaire_05.html
県内16市町（掛川市、島田市、磐田市、袋井市、森町、御殿場市、静岡市、牧ノ原市、御前崎市、菊川市、三島市、浜松市、川根本町、長泉町、裾野市、吉田町）で有料化実施。人口比63% 2009年4月現在。
市町村の人口はhttps://uub.jp/cty/shizuoka.htmlから。
B1 愛知県 令和元年度ごみゼロ社会推進 あいち県民会議レジ袋削減取組店。
県協定で有料化は236店中34店（レジ袋辞退率90%以上=星3つ）だが、市単位での有料化協定が広まっている。38市16町村中、38市10町、人口比98.9%の市町で有料化実施。
名古屋市 スーパーだけで31事業者 186店で有料化実施。
https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000065140.html
豊橋市 16事業者 42店（2020年6月） 最初の協定は2013年より。
クリックしてrejibukuro202006.pdfにアクセス
豊田市 44事業者 98店 2008年以降。
https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/gomi/recycle/1006363/1003811.html岡崎市 2009年3月1日から、レジ袋の無償配布を廃止しました。
https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1564/1625/p003028.html
一宮市 10事業者27店で有料化（2020年2月現在） 2008年10月1日有料化スタート。
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kurashi/gomi/1000176/1000389/1001821.html
B1 三重県 レジ袋有料化についての三重県市町の概要
https://www.pref.mie.lg.jp/eco/gomizero/12701006695.htm
2007年9月の伊勢市の地域協定が市町村単位では全国初のレジ袋有料化協定。以降、2012年4月に最後に残った菰野町で協定締結＊。県内全市町村がレジ袋有料化協定を締結した。全15協定にコンビニの参加はなかった。
＊NPO法人環境市民「市民活動の未来を拓く環境セミナー」朴恵淑氏講演(2012.10.31)より
http://www.kankyoshimin.org/modules/blog/index.php?content_id=251
A1 滋賀県 滋賀県におけるレジ袋削減の取組に関する協定の締結
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/haikibutsu/13381.html
2013年2月15日最初の協定締結。2013年4月1日から開始。全国一斉有料化までに41事業者（2017年度現在）が有料化実施。
B2 京都府
論文本文中に掲載した通り、京都市では2007年にレジ袋有料化協定を締結している。また、亀岡市ではレジ袋禁止を条例化している。取組市町村数でみればB3だが、人口では府全体の半数を超える。
B3 大阪府
北摂10市町180万人が居住する地域でレジ袋有料化協定が締結されたが、府全体の人口から見れば20%程度。
大阪市の協定には、レジ袋有料化が事業者の取組メニューにない。
堺市の協定は、協定書に「国によるレジ袋無料配布中止の方針を踏まえ」とあるように、国が方針を打ち出してから締結された。
B2 兵庫県
県協定はないが、コープこうべが兵庫県内19市町村と協定締結し、うち、13協定はコープこうべ以外の小売業者も入って締結している。コープこうべとイオン系のみが有料化を実施している市町もある。
https://eco.coop-kobe.net/mybag/agreement/index.php
神戸市 2011年12月22日協定締結。西区、北区でレジ袋有料化を実施。10事業者102店。
https://www.city.kobe.lg.jp/a36643/kurashi/recycle/gomi/genryo/3r/bag/jigyoshaboshu/index.html
明石市 2012年4月以降、協定締結事業者を増やし2019年10月現在21社48店舗でレジ袋有料化を実現した。
姫路市 11事業者が有料化実施。
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000000400.html
加古川市 6事業者25店と協定締結（2015年11月17日）、2016年4月現在、10事業者32店で有料化実施。
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/genryo/gomigenryokashisaku/1481585176225.html
西宮市 2013年レジ袋削減に関する調印・協定締結。2020年3月末現在、17事業者57店が参加しているが、有料化はコープこうべ（20店）とイトーヨーカドー（1店）、阪急OASIS（2店）、トライアルカンパニー（1店）、彩菜やまぐち（1店）の5事業者25店。
https://www.nishi.or.jp/kurashi/gomi/shigen/rejibukuro/rejibukuro-choin/index.html
尼崎市 有料化はコープこうべ、イオンのみ。他は2円引き、ポイント付与 スーパーサンエーがレジ袋辞退率95%と報告？（2019年度実績、目標は25%なのに）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/gomi/genryou/1003718/1003732.html
B3 奈良県
奈良市 2019年11月現在、市内18店舗で有料化実施（市内のスーパーは66店ほど）。事業者と市、奈良市地球温暖化対策地域協議会(ならエコ・エコの和)の協働事業。
https://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/6030.html
生駒市 2013年10月30日市内スーパー全17店と有料化実施の協定締結。6月1日より実施。参加店舗は後に5店閉店。4店新規参加。 https://www.city.ikoma.lg.jp/0000001435.html
環境省「レジ袋に係る調査」平成28年度調査資料には、橿原市でも有料化を実施していることになっているが同市で行われているのはエコショップ認定制度。
A2 和歌山県 わかやまノーレジ袋推進協議会 実施事業者取り組み一覧表
対象地域は全県だが、県内最大手のオークワの有料化実施店が48店中14店にとどまり、地域生協の店舗でも有料化が行われていなかった。
A1 鳥取県 レジ袋無料配布中止実施事業者
https://www.pref.tottori.lg.jp/178911.htm
第１回協定2012年4月24日レジ袋無料配布中止協定締結。実施事業者,10事業者50店舗。
B2 島根県 県単位の有料化協定ではなく、市町単位の協定が広がっている。
松江市 レジ袋削減の取り組みについて
http://www1.city.matsue.shimane.jp/gomi/kankyou/rejibukuro.html
安来市 レジ袋の削減にご協力をお願いします
https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/gomi/hozen/rejibukuro-sakugen.html
江津市 レジ袋の使用削減に関する取り組み
https://www.city.gotsu.lg.jp/soshiki/12/13237.html
出雲市 レジ袋削減に向けた取組に関する協定 12事業者29店舗が参加
http://izumo-econavi.com/archives/garage/
大田市 2010年度からレジ袋の有料化に取り組む。2016年度末現在9事業者16店で実施。
大田市地球温暖化対策実行計画p11よりhttps://www.city.ohda.lg.jp/files/original/201904261737496933f6b5ca9.pdf
益田市、奥出雲町も取組があるはずだがWEBでの確認はできず。
C 岡山県
県WEBでは市町単位の取組として倉敷市と和気町のみ紹介されている。
倉敷市WEBには、「マイバッグ・マイ箸推進協力店認定制度」の紹介ページに「マイバッグ」の取組紹介なし。https://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=12527
有料化は和気町のみ。2009年4月より10事業者で有料化開始（協定締結2009年1月21日）
クリックして488381_3556218_misc.pdfにアクセス
岡山市他で、山陽マルナカ（2011年よりイオン完全子会社）が2020年3月より有料化実施。
https://news.ksb.co.jp/article/13850701
A1 広島県におけるマイバッグ等の持参とレジ袋削減推進に関する協定締結式を開催しました！
協定書の概要
2009年8月27日協定締結（有料化の実施10月）参加事業者24社 約380店舗
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/f-f1-mybag-teiketusiki-index.html
A1 山口県 レジ袋など容器包装廃棄物の削減に向けた取組を実施しています
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15700/23youki/rejibukuro.html
2009年4月から店舗でのレジ袋の無料配布中止の取組を進めています。
178事業者1,042店のうち、スーパー等60事業者318店、クリーニング118事業者724店。
A1 徳島県 「レジ袋削減等に関する協定」の締結
http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/examples/86-pref-tokushima.html
2019年、19事業者と協定を締結し、県内でチェーン展開する食品スーパーの8割を超える店舗でレジ袋の無料配布が中止されました。
C 香川県
高松市のみで協定締結。ただし2020年度より前に有料化を実施していたのは、イオン系2店のみ。
C 愛媛県
新居浜市で2009年度からレジ袋有料化を10事業者31店で実施。他の市町では見当たらない。
C 高知県
2009年11月13事業者と「土佐から始まる環境民権運動推進協定」を締結。レジ袋削減の優先度が高い協定ではない。
B2 福岡県
県としての取組は、「ふくおかプラごみ削減協力店を募集します！」。
取組メニューに「レジ袋の削減（スーパー等）」が入っているが、それ以上の記載なし。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/puragomi.html
他、県は2020年に入っても、マイバッグキャンペーンを実施。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/mybag-kekka01.html
福岡市 協定には34事業者588店が参加し、レジ袋有料化実施店は10事業者305店だが、うち4事業者242店はクリーニング店（有料化実施店の80%）。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/25170/1/gaiyou.pdf?20170329174101
北九州市 2018年3月28日、6月からレジ袋有料化開始で7事業者81店舗と協定締結。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/405235/
久留米市 「ふくおかプラごみ削減協力店」を募集します。」しか見当たらない。更新日：2020年09月25日。 http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2030kankyougomi/3040recycle/2020-0924-0922-54.html
筑紫野市 2019年4月「レジ袋の削減に関する協定」を6事業者と締結。マイバッグ持参率の向上を求めている。
https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/kankyoukeizaibu/kankyoka/gomigen/rejibukuro_kyoutei_teiketu.html
C 佐賀県 佐賀県マイバッグ・ノーレジ袋推進店
2019年7月末現在844店が参加しているが、レジ袋有料化実施店は不明（推進店登録で、有料化に踏み切る事業者があるとは思えない）。
佐賀市でも、「2007年度から市内店舗と協力して、マイバッグ持参率およびノーレジ袋実施率を調査しています。」とのことで調査にとどまっている
A2 長崎県
9事業者22店で有料化が実施されているが、いつから開始したか不明。また、22店中16店が上五島町（離島）での実施。
B1 熊本県
ばってん（熊本県環境情報誌）No.41より
2013年2月現在「県内41市町村でレジ袋無料配布中止（有料化）の取組が始まっています」。県内市町村数45
熊本市 24事業者91店で有料化（A方式）実施 2020年2月末現在 2009年度に協定締結。
B方式（有料化以外の取組）でも30%台のレジ袋辞退者があったと報告している。
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=1360&sub_id=6&flid=171929
熊本市での協定締結日「熊本市レジ袋削減社会実験報告書」平成22年1月熊本市温暖化対策室p8より
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=1359&sub_id=2&flid=20179
県内には有料化が行われていない市もあった。阿蘇市 12事業者14店舗（スーパーでもマイバッグ持参呼びかけやポスター掲示まで）
A1 大分県 レジ袋の無料配布中止。平成21年6月から県内の多くの食品スーパー等でレジ袋の無料配布が中止されている。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13060/reji.html
C 宮崎県 宮崎県みやざきマイバッグ推進県民運動
成果の記載がない。みやざきマイバッグ運動推進コンソーシアムへのリンクも切れている。
https://www.jccca.org/trend_region/activity_case/consortium/h23/cons_miyazaki01.html
C 鹿児島県 鹿児島県マイバッグキャンペーン
毎年10月に県内一斉キャンペーンを実施。2019年は918店舗が参加し、有料化実施は20店舗。
マイバッグ持参率は、27.9%（昨年度24.5%で過去最高）。
http://www.pref.kagoshima.jp/ad03/kurashi-kankyo/recycle/recycle/r1mybagkekka.html
A1 沖縄県 協定締結事業者・レジ袋辞退率の推移
平成20年8月6日締結・レジ袋有料化開始日10月1日から
沖縄県農業協同組合（Aコープ全店舗） 金秀商事株式会社（全店舗）
株式会社沖縄三越（豊崎マイキッチン)※ 株式会社サンエー(食品売り場全店舗)
株式会社ジミー（那覇店・大山店） 株式会社野嵩商会（ユニオン全店舗）
株式会社丸大（全店舗） 株式会社リウボウストア（全店舗）
生活協同組合コープおきなわ（全店舗） 琉球ジャスコ株式会社
※豊崎マイキッチンは平成25年10月から株式会社リウボウストアへ継承
平成20年12月26日締結・レジ袋有料化開始日平成21年2月1日から。
株式会社ドラッグイレブン
https://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/seibi/17921.html
以上